相続した実家を売る前に確認する3つのこと

相続した家を売却する場合、最初に確認したいのは「今の名義が誰になっているか」です。名義が亡くなった方のままでは、売却や担保設定など次の手続きに進みにくくなります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内が基本の目安になるため、まずは登記簿、固定資産税通知書、相続人の状況を整理しましょう。

当社では登記の最終判断は司法書士へ確認する前提で、不動産会社として「売却や管理に進む前に何をそろえるか」を分かりやすく分けてご案内します。

実家の売却相談では、価格だけでなく家財、雨漏り、外壁、庭木、駐車場、隣地との境界が判断材料になります。遠方に住んでいる場合は、現地で気づいたことを写真で残しておくと家族間の相談も進めやすくなります。

室内の片付けを全部終えてから相談する必要はありません。玄関、台所、水回り、和室、外観、庭、前面道路の写真があるだけでも、次に必要な確認が見えやすくなります。

写真を見ながら、残すもの、処分するもの、専門業者へ頼むものを分けると、気持ちの負担も少し軽くなります。

相続した家は、売却だけが答えではありません。状態や場所によっては、賃貸、月ぎめ駐車場、空き家管理、将来の建て替えなど、複数の選択肢があります。

ただし、固定資産税、火災保険、草刈り、修繕、解体、家財処分などの費用は毎年積み上がります。査定額だけで判断せず、「持ち続ける費用」と「動かす費用」を一枚に並べることが大切です。

税務の制度は条件で変わるため、空き家の譲渡所得の特例などは税理士や国税庁の最新情報で確認しながら、家族にとって納得できる順番を決めましょう。